札幌市でおすすめの就労移行支援事業所をご紹介します

就労移行支援事業所とは？

障害や難病がありながらも就職を目指す方の選択肢として、就労移行支援事業所が挙げられます。しかし具体的にどのような支援を受けられるのか、自分や家族が利用条件にあてはまるのかといった疑問を持つことも少なくありません。

ここでは制度の概要をはじめ、対象となる方の条件や利用にかかる期間、費用、さらにどのような悩みを持つ人に向いているサービスなのかを項目ごとに詳しく解説します。

就労移行支援とは？

就労移行支援とは、障害者総合支援法に基づいて提供される就労系障害福祉サービスのひとつです。障害や難病などを抱える方が一般企業に雇用されるために必要な知識や能力を、計画的に身につけられるようさまざまなサポートが行われます。

一人ひとりの体調や置かれている状況に合わせて、段階的に就職を目指せる点が大きな特徴として挙げられます。支援の内容は多岐にわたり、パソコンスキルの獲得やビジネスマナーの習得をはじめ、履歴書の作成指導、面接の練習、生活リズムの安定を図るためのサポートなどが含まれます。

また、就職が決定した後も、職場への定着を目的としたカウンセリングなどの支援が継続して実施される点も特徴です。

就労移行支援事業所の対象者

対象として定められているのは、発達障害、うつ病、双極性障害、統合失調症、不安障害などの精神障害をはじめ、知的障害、身体障害、難病がある18歳以上65歳未満の方で、一般企業への就職を目指す意欲を持っている人です。

原則として障害者手帳を取得していなくても、医師による診断書や定期的な通院実績、意見書などがあれば利用可能なケースがあります。

ただし、利用可否の決定は自治体による判断となるため、まずは札幌市の障害福祉担当窓口へ相談してみましょう。実際にサービスを利用し始めるためには、条件を満たしたうえで自治体から障害福祉サービス受給者証の交付を受ける手続きが必要です。

就労移行支援事業所の利用期間

事業所に通所できる期間は、原則として最長2年間（24か月以内）と定められています。利用者はこの期間を有効に活用しながら、一般就労に必要な技能や知識の習得を目指していきます。

ただし、必ずしも上限となる2年間通い続ける必要はなく、数か月で就職を決める人もいれば、1年以上の時間をかけてじっくり準備を整える人もいます。

さらに継続的な支援が必要であると自治体に認められた場合には、最大1年間の延長が許可され、最長で3年間（36か月）まで利用可能です。なお、過去の合計利用期間が2年を超えていなければ、2回目や3回目といった再利用を行うこともできます。

就労移行支援事業所の利用料金

利用料金は厚生労働省の定める基準に基づき、前年の世帯収入に応じて月額の自己負担上限額が設定されています。18歳以上の場合は本人と配偶者の収入で判定がおこなわれます。

生活保護受給世帯や市町村民税非課税世帯にあたる低所得区分の方は、自己負担0円で利用が可能です。市町村民税課税世帯のうち所得割16万円未満にあたる一般1区分では月額上限が9,300円となり、それ以外の世帯にあたる一般2区分では月額上限が37,200円となります。

なお、入所施設やグループホームの利用状況、世帯人数や年収の状況によって区分の判定条件が細かく変化します。

就労移行支援事業所の利用が向いている人

就労移行支援事業所の利用が向いている人の具体例として、働きたい気持ちはあるもののスキルや準備方法に不安がある人や、職歴のブランクが長い人が挙げられます。

未経験からでもパソコン訓練や軽作業を通して自分のペースで知識を深められるほか、履歴書作成や面接対策、ビジネスマナーの習得を段階的に進められるため、就職への不安をひとつずつ解消していけるからです。

過去の就職活動でうまくいかなかった原因や、職場での人間関係・コミュニケーションへの苦手意識に関しても、支援員との面談や模擬練習、グループワークを通じて客観的に分析し対策を講じることが可能です。また、体調や気分に波がある場合は、週に数日の短時間通所から開始して徐々に時間を増やす調整ができるため、自分のペースで進めていきたい方にも向いているでしょう。

ほかにも、一般雇用だけでなく障害者雇用も視野に入れ、自身の特性や強みを整理しながら安定した長期就労を目指したい人にも向いているサービスです。

就労移行支援事業所で受けられるサービス

就労移行支援事業所では、一般企業への就職を目指す方に向けた多様なトレーニングやサポートを提供しています。提供されるプログラムは職業準備性を高めるものから職場選び、就職後のフォローまで網羅されており、一人ひとりの体調や目的に合わせた個別の計画をもとに進行するため、無理のないペースでスキルを身につけられます。ここでは、事業所で受けられる具体的なサービス内容について詳しくご紹介します。

自己管理・自己理解

長く安定して働き続けるためには、自身の体調や障害特性についての理解を深め、生活リズムを整える自己管理能力が不可欠です。事業所では専門スタッフによるカウンセリングを通じ、病状や性格、強みや改善点を把握したうえで個別支援計画を作成します。

たとえば睡眠について科学的に理解を深める研修や、ヨガ、ウォーキングを取り入れた健康管理、生活改善の講座など事業所ごとのプログラムを通して、規則正しいライフスタイルの構築を目指します。

さらに、障害理解や服薬といった日ごろの健康管理、給与の使い方などの金銭管理のアドバイス、一定時間の勤務に耐えられる体力づくりまで、安定した就労に必要な自己管理全般の指導を受けられます。

コミュニケーションスキルの習得

職場や社会生活での良好な人間関係を築くために、対人コミュニケーションのスキルを習得するトレーニングが提供されています。仕事を進めるうえで適切な人との距離感や意思疎通を図る練習をはじめ、対人ストレスの緩和や感情のコントロール方法、注意を受けた際の対応手順、苦手な人物へのあいさつなど、ビジネスで生じやすい課題への対処法を学びます。

多くの場合、事業所内で仮想の職場を設定した実践やグループワークを通じ、あいさつや返事、報告・連絡・相談の習慣づけを図ることが可能です。上司や同僚とのやりとりで苦手と感じやすい点を整理することで、就職活動や就職後の職場環境だけでなく、日常の対人関係全般に活用できます。

ビジネススキルの習得

企業で働くうえで基本となる業務処理能力や作業技能を身につけられます。パソコンの基礎的な使い方をはじめ、WordやExcel、PowerPointを用いた書類作成の方法、ビジネスマナー講習などを通して社会人に求められる基礎知識を獲得できます。

事業所によっては、会計や簿記、英語、プログラミング、Webライティング、Webデザイン、動画編集といった専門スキルを学ぶ講座やグループワークも用意されています。

さらに、事業所内での事務や軽作業、清掃などの実習に加え、提携企業での現場見学や短期間の職場体験を行うことで、自身の得意な分野や働き方の適性を客観的に確認することが可能です。

就職活動のサポート

個々の希望や特性に合わせた求人探しから応募手続きの補助まで、総合的な就職活動の支援が受けられます。障害者手帳の取得検討や、障害を開示するオープン就労と開示しないクローズ就労、障害者雇用枠や一般雇用枠などの組み合わせについて専門的なアドバイスが行われます。

もちろん、履歴書やエントリーシート、職務経歴書などの作成指導や自己PRの添削指導を受けられるほか、模擬面接を通じた実践的なシミュレーションも実施されます。実際の面接に支援員が同行する手厚い補助も利用できるため、一人での就職活動に不安を感じる場合でも、自分に合った職場探しを安心してスムーズに進めることができるでしょう。

就労定着支援

就職が決定した後も、新しい職場環境で長く安定して働き続けられるよう手厚い定着支援が提供されます。障害者の採用枠が増加する一方で、就職後の職場定着には課題が残されており、とくに精神障害がある場合は定着率が低い傾向が見られます。

そのため事業所では、就職後に生じた困りごとや職場での悩みに対して支援員が継続して相談に乗ります。

利用者本人への支援にとどまらず、就職先企業の人事担当者や上長とも定期的な面談を実施し、働きやすい環境の調整を行うのも就労移行支援事業所の役割です。また、必要に応じて家族や医療機関、ハローワーク、地域の就労支援センターなどの関係機関とも連携を図り、職場環境の改善を通じて長期的で安定した就労の実現を支えます。

就労移行支援事業所のメリット・デメリット

就労移行支援事業所を活用して就職を目指すにあたっては、良い面だけでなく留意すべき側面についてもあらかじめ理解しておくことが重要です。生活リズムの調整やスキルの習得、就職後のフォローといった手厚いサポートが得られる一方、収入面や利用期間に関する制約も存在します。ここでは就労移行支援事業所のおもなメリットとデメリットを詳しく解説していきます。

就労移行支援事業所のメリット

まずは就労移行支援事業所のメリットについて解説します。

生活に必要なスキルが身に付く

決まった時間に通所してトレーニングに参加することで、崩れがちな生活リズムを取り戻して体調や生活環境を安定させられます。最初は週2日程度のペースから開始し、段階的に通所日数を増やして最終的に週5日通える体力を養うことも可能です。

規則正しい生活習慣の確立や安定した通所実績は、就職活動時の採用選考においてもプラスに評価されます。また、集団活動やグループワークを通した他者との関わりによってコミュニケーション能力が向上するほか、感情の制御といった自己管理能力も養われます。

就職のために必要なスキルが学べる

専門スタッフとの対話や多様なプログラムを通して、自身の得意なことや苦手なこと、適した仕事を見極められます。自分の特性や配慮してほしい事項をまとめた書類の作成補助を受けることもでき、どのような環境であれば力を発揮しやすいかを把握することが可能です。

また、障害者雇用に詳しい専門スタッフから個別支援計画の作成や履歴書の書き方指導を受けられます。さらに、無料または公的制度に基づいた低い自己負担額でサービスを利用できるため、費用面の心配を抑えながら就職活動に必要な力を養うことができます。

就職後に役立つスキルが身に付く

実務や職場環境で即座に活用できる実践的な能力を体系的に習得できることも大きなメリットのひとつです。具体的には、基本的なビジネスマナーや報告、連絡、相談といった業務上の意思疎通をはじめ、パソコン操作や面接対策などが挙げられます。

あわせて、ソーシャルスキルトレーニングやストレスへの対処法など、メンタル面と実務面の両方から働くために必要な能力を磨くことが可能です。通所やグループワークで培った対人関係構築の実績や協調性は、採用後の職場においてもスムーズなコミュニケーションや周囲との良好な関係作りに直接役立つでしょう。

就職後もサポートが受けられる

無事に採用が決まった後も、職場に定着できるよう最大6か月間にわたり手厚い継続サポートが提供されます。新しい職場への適応に不安を感じる場合や人間関係の課題が生じた際にも、事業所のスタッフが継続して相談に応じるため安心です。

利用者の本人と就職先の会社との間に入り、相互理解を深めるための間を取り持つほか、安心して働き続けられるよう必要な職場環境の調整を行います。就労移行支援の利用期間が短期間であった場合でも、本人の希望に応じて就職後の定着支援を受けられる仕組みになっています。

就労移行支援事業所のデメリット

次に、就労移行支援事業所のデメリットについても見ていきましょう。

すぐに就職活動はできない

利用を開始した直後の時期は、生活リズムの調整や事業所内でのトレーニングに専念することが求められます。最初の数週間から数か月間は基礎的な準備期間とされるケースが多く、利用後すぐに求人へ応募したり面接を受けたりすることは基本的にできません。

また、原則として最長2年間という利用期間の制限があることや、事業所によって提供される支援の内容や質に差が存在する点、就職を確実に保証する制度ではない点にも配慮する必要があります。

賃金や工賃が発生しない場合がある

就労移行支援は働く場ではなく、将来の就職に向けた準備を行う訓練の機会として位置づけられています。そのため、事業所に通ってトレーニングを受けている期間中に、給料や賃金、工賃が支払われる場合と支払われない場合があります。

さらに通所期間中は原則としてアルバイト等の就労も禁止されているため、収入がない状態で通い続けることに不安を感じる方もいるでしょう。また、事業所に通うための移動時間や交通費の負担が発生する点についても、あらかじめ確認しておく必要があります。

就労継続支援（A型・B型）やハローワークとの違い

就職や働くことに関する支援機関を検討する際、就労移行支援のほかに就労継続支援（A型・B型）やハローワークなどがあります。それぞれの制度や施設は、対象となる人や目的、受けられるサポートの内容、給与の発生有無、利用可能期間などが明確に異なるため、自身の現状や将来目指す姿に合わせて適切に選択する必要があります。ここでは、各制度や機関との相違点について詳しく解説していきます。

就労移行支援事業所と就労継続支援（A型・B型）の違い

就労移行支援と就労継続支援の大きな違いは、支援の目的や働き方の仕組みにあります。就労移行支援は一般企業への就職に向けた訓練を行う準備の場であり、原則として最長2年間の利用期間が定められ給与や工賃は発生しません。

一方、就労継続支援A型は事業所と雇用契約を結び労働者として働く場であり、最低賃金以上の給与が保証されます。就労継続支援B型は雇用契約を結ばず、体調を優先しながら自分のペースで作業を行い工賃を得る場です。

A型とB型には利用期間の制限がなく、利用者の状況に合わせて継続して利用できます。なお、これらの制度の同時利用は原則認められていませんが、体調や目的に応じて制度間を切り替える移行は可能です。

就労移行支援事業所とハローワークの違い

就労移行支援とハローワークは、支援対象やサポート範囲に明確な差が存在します。就労移行支援は一般企業での就職を目指す障害者等を対象とし、前年の収入に応じた自己負担が発生する場合があるものの、スキル習得から履歴書作成、面接対策、面接同行まで手厚い訓練を受けられます。

また、就職後も事業所のスタッフから最大6か月間の定着支援や、その後の就労定着支援サービスによるアフターフォローが行われます。これに対してハローワークは、求職中のすべての人を対象とした無料の公的窓口であり、利用期間の制限なく求人情報の提供や応募手続き、職業相談や雇用保険の手続きを中心に行う機関となっています。

一人ひとりに対する手厚い支援を提供している場所ではないため、就職活動や就職後については基本的に自分自身で進めていく必要があります。

就労移行支援事業所を選ぶときは何を重視する？WEBアンケートで調査しました

ここまで、就労移行支援事業所で受けられるサービスやメリット・デメリットなどについて解説してきました。札幌市内にも就労移行支援事業所の数は多く、通所を検討している方の中にはどの事業所を選べばよいか迷ってしまう方も多いでしょう。

そこで当サイトでは「就労移行支援事業所を選ぶときは何を重視するか」についてのWEBアンケート調査を実施したので、ぜひ参考にしてみてください。結果は以下の通りです。

第1位は「就職実績・定着実績」でした。就労移行支援を利用する目的の一つは、必要な準備を整えたうえで就職につなげることです。そのため、どのような就職実績があるのかに加え、就職後も安定して働き続けているかどうかは、事業所を比較する際の重要な情報となります。

特に、就職者数だけではなく、就職先の業種や職種、就職までの支援内容、就職後の定着状況などを確認することで、自分に合った支援をより具体的にイメージできます。また、実績を見る際には、自分が希望する働き方や職種に近い事例があるかを確認することもポイントです。

第2位は「習得できるスキルやカリキュラムの内容」でした。就職を目指すうえでは、現在の自分の強みを伸ばすだけでなく、仕事で役立つ知識やスキルを身につけることも大切です。就労移行支援では、パソコン操作やビジネスマナー、コミュニケーション、職場での実践的なトレーニングなど、さまざまな内容が用意されています。

事業所によってカリキュラムの内容や進め方には違いがあるため、自分が身につけたいスキルを学べるかどうかを確認しておきましょう。また、就職を希望する職種が決まっている場合は、その仕事に必要な知識やスキルを学べる環境かどうかを確認すると、利用開始後の学習を具体的にイメージしやすくなります。

第3位は「自宅から通いやすいか」でした。就労移行支援では、一定期間にわたって事業所へ通いながら、就職に向けた訓練や準備を進めていきます。そのため、自宅からの距離や通所にかかる時間、利用する交通手段などは、事業所を選ぶ際に確認しておきたいポイントです。

また、実際の通所を想定して、最寄り駅やバス停からのアクセス、徒歩での移動時間、周辺の環境などを確認しておくと、利用開始後の生活をより具体的にイメージできます。自宅から近いことだけを基準にするのではなく、希望するカリキュラムや支援内容とのバランスを考えながら比較することも大切です。

第4位は「事業所の雰囲気やスタッフとの相性」でした。就労移行支援では、就職に向けた訓練だけでなく、スタッフとの相談やコミュニケーションを重ねながら準備を進めていきます。そのため、自分が安心して相談できる雰囲気か、スタッフとコミュニケーションを取りやすい環境かどうかは、事業所選びにおける大切なポイントです。

ホームページや資料だけでは分かりにくい部分もあるため、見学や体験利用などで実際の雰囲気を確認するとよいでしょう。スタッフがどのように利用者と接しているのか、利用者がどのように過ごしているのかなどを見ることで、自分が通う姿を具体的にイメージしやすくなります。また、相談したいことを伝えやすいか、自分の希望や目標を話しやすいかといった点も確認しておくと、より自分に合った環境を探しやすくなります。

アンケートの結果は以上です。ここからは、就労移行支援事業所を選ぶポイントについてより詳しく解説していきます。

就労移行支援事業所を選ぶポイント

就労移行支援事業所は、運営主体や事業所ごとに提供される支援内容、学習カリキュラム、全体の雰囲気が異なります。そのため、自分の状況や特性に合った場所を選択することが、無理なく通所を継続し希望する就職を実現するうえで重要となります。ここでは、自分に適した事業所を見極めるために確認しておきたい5つの選定ポイントを解説していきます。

自分の障害特性が対象となっているか

就労移行支援事業所によって、おもな支援対象や得意とする領域には違いが見られます。そのため、精神障害や発達障害、感覚過敏など自身が抱えている課題や特性に対応したサポート体制が整っているかを確認することが大切です。

また、体調に波がある場合の通所スケジュールの相談や、少人数制および1対1の個別支援、照明や音、においといった感覚面への環境配慮があるかといった点を確認し、自身が無理なく通える場所を見つけましょう。

あらかじめ「どのようなサポートが必要か」「なにに困っているか」といった自分自身の課題を整理しておき、見学時にその課題に対して配慮できるかを直接相談してみることも有効な手段となります。

カリキュラムや支援内容は自分の希望と合っているか

提供されている訓練プログラムやカリキュラムの内容が、自身の目指す働き方や能力レベルに適合しているかもチェックしたいポイントのひとつです。

就労移行支援事業所が提供している訓練の内容は、パソコンの基礎操作や簿記、会計といった専門資格の取得支援、事務職向けのカリキュラムから、軽作業や清掃といった体を動かす実践的な訓練までさまざまです。

体力に自信がないためデスクワークを中心に学習したい場合や、人と話すことに慣れるために接客の練習を行いたい場合など、想定する目標によって選ぶべきプログラム内容は変わります。ホームページなどの掲載情報だけで判断せず、実際の見学や体験を通じて、無理なく続けられる内容であるか、就職してからも活かせそうかという視点で適切に見極めましょう。

就職実績や定着実績はどうか

どのくらいの利用者が実際に希望する業種や職種、正社員や契約社員などの雇用形態で採用されているかという就職実績の確認は大きな指標となります。あわせて重要となるのが、就職した人がどれだけ長く働き続けられているかを示す定着率の高さや、就職するまでの平均期間です。

定着率が高いということは、それだけ一人ひとりにマッチする職場や職種を見つけられる環境であり、就職後のサポートが万全であるという根拠になるからです。直近数年間における就職者数や具体的な就職先の情報に加え、利用者の声や体験談をチェックして、安心して就職できるか、継続できるかを判断しましょう。

自宅から通いやすいか

事業所への通所は安定した就職活動へのステップとして基本的に週5日を目指す場合が多いため、自宅からの距離やアクセスの良さは継続通所において欠かせない要素です。移動距離が長すぎたり経路が複雑だったりすると、通うだけで疲労が蓄積し体調を崩す要因となり、通所が続かなくなってしまうケースも少なくありません。

徒歩や公共交通機関を利用して負担なく通えるエリアを選ぶことが大切であり、駅やバス停などからのアクセスがよい立地にある事業所であれば安心です。実際の通勤時間や交通手段を考えながらシミュレーションを行い、体調を管理しつつ安定した通所習慣を継続できる場所を選びましょう。

事業所の雰囲気やスタッフとの相性はよいか

事業所全体の空気感や在籍するスタッフとの相性は、安心して訓練を続けるうえで欠かせないポイントです。支援内容がどんなに整っていても、居心地の悪さや相談しにくさを感じる環境では通所自体がストレスになってしまいます。

静かで落ち着いた空間を好む場合や、明るく活気のある環境を好む場合など、安心できる雰囲気は人それぞれ異なるため、自分に合う雰囲気であるかを事前にチェックしましょう。

また、社会福祉士や臨床心理士、心理カウンセラーといった専門資格を持つスタッフや、現場での実務経験を備えたスタッフなど、在籍者の背景も事業所ごとに変化します。実際の訓練体験やスタッフとの相談を通じて空気感や距離感を確かめ、「このスタッフから訓練を受けたい」と思える支援員がいるか見極めることが大切です。

就労移行支援事業所を利用する流れ

就労移行支援事業所の利用を検討する際、どのような手順や手続きを経て通所を開始するのかあらかじめ把握しておくことが重要です。サービスの利用にあたっては、事業所の決定だけでなく自治体の窓口での書類申請や受給者証の発行といったステップが存在します。ここでは事業所の決定から契約、通所開始までの具体的なステップを詳しく解説していきます。

利用する就労移行支援事業所を決める

初めに行うのが、利用する就労移行支援事業所の決定です。まずは自宅から通える範囲内にある事業所の情報を幅広く収集し、事業所ごとに学べるカリキュラムやサポートの手厚さ、フォロー体制の違いを事前によく確認しましょう。

地域の自治体にある障害福祉課などの窓口に相談すると、利用可能な事業所の情報を教えてもらえます。気になる事業所を複数抽出したあとは、見学や体験利用へ参加しプログラムの内容や事業所の環境、通う利用者の雰囲気、スタッフの人柄や接し方を直接確認し、自分が安心して通えると判断した段階で事業所へ利用開始の意思を伝えます。

自治体の窓口に申請する

利用したい事業所が決まった後は、居住地の自治体にある障害福祉担当窓口で「障害福祉サービス受給者証」の申請手続きを行います。この受給者証は障害福祉サービスを利用するために不可欠な証明書であり、障害者手帳の有無に関わらず新たに取得する必要があります。

手帳を所持していない場合は医師の診断書や通院記録などの提出が必要です。手続きの際は申請書や同意書、印鑑、本人確認書類のほか、状況に応じて収入を確認できる書類や健康保険証などが求められるため、事前に準備しておきましょう。

申請後にサービス利用計画案の提出や自治体職員によるヒアリング、生活・就労状態の調査を経て受給者証が交付されます。受給者証の発行費用は無償ですが、申請から交付まで1か月から2か月程度かかる場合があります。

就労移行支援事業所と利用契約を結ぶ

受給者証が交付された後は、決定した就労移行支援事業所との間で正式に利用契約を締結します。契約を結ぶことで、原則2年間を上限とした通所と就職支援を受けることが可能になります。

受給者証の発行にあたっては、お試し期間にあたる暫定支給期間が設定される場合があり、実際にサービスを利用しながら通い続けられるかを判断できます。

事業所は利用者の目標や課題に合わせ、取り組む内容や支援プロセスを明記した個別支援計画を作成します。この計画に基づいて毎日のスケジュールを決定し、就職に向けたトレーニングを開始します。

まずは見学してみよう！

就労移行支援事業所は、障害や難病を抱える方が一般企業への就職を目指すうえで、必要なスキルの習得から就職活動、定着支援までを計画的に受けられる福祉サービスです。札幌市にも数多くの就労移行支援事業所がありますが、事業所ごとに支援内容や環境、対象となる障害特性は異なります。まずは地域の窓口相談や事業所への見学・体験利用を通して雰囲気を確かめ、ご自身や家族の希望に合った安心できる環境を見つけることから一歩を踏み出してみてください。